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書籍詳細

企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応

First Aid Kit for Corp. Legal

  • 田辺総合法律事務所
  • 定価:¥3,400+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2014/11/21)
ISBN-13: 978-4-908069-03-1
発売日: 2014/11/21

企業で想定される様々なトラブルを全81ケースに集約し、企業としてどのように初動対応をしたらよいか、法務担当者がすぐに対応の要点を把握できる「First Aid Kit」(救急箱)。企業法務の大小さまざまな案件に対応してきた専門家集団が、下記12の分野に渡る豊富なノウハウを開示する。

1.企業不祥事・刑事事件対応

2.M&A、株主対応、コーポレートガバナンス

3.知的財産権

4.労働法

5.独禁法

6.債権管理・債務整理

7.IT法

8.不動産

9.環境法

10.渉外案件

11.反社会的勢力

12.その他

巻末には、各分野の調査に役立つツールを収録。



元日本弁護士連合会会長 本林徹弁護士 推薦!「企業の多様な法律問題の初動対応を網羅的に解説した画期的な書。企業の法務部やビジネスローヤーを目指す人たちの『教科書』となる必携の1冊。」



本書で取り上げるテーマ

【企業不祥事・刑事事件対応】粉飾決算/健康被害/名誉・信用毀損/内部告発/捜索・差押え/照会制度/従業員逮捕

【M&A、株主対応、コーポレートガバナンス】敵対的買収/アクティビスト・ファンド/閲覧等請求/株式の相続/総会屋/事前質問状/株主提案/委任状獲得合戦/社長の死亡/取締役の違法行為/利益相反取引/責任追及の訴え/退職慰労金/新株発行差止めの仮処分/入札方式の企業買収/M&Aにおける表明保証違反

【知的財産権】警告書(特許権・商標権・著作権侵害、不競法違反 ほか)/ライセンス権の対抗/ライセンスや権利譲渡の交渉、権利者に対する主張/自社・他社商品の模倣/営業秘密

【労働法】合同労組からの団交申入れ/従業員の失踪/ハラスメントの訴え/未払残業代請求/労働審判/解雇の効力を争う訴訟/金融機関による従業員の給与の差押え/労基署の臨検監督/過労死/従業員の社内での自殺/メンタルヘルス不調による休職者の復職/感染者に罹患した従業員の出社拒否/通勤時の事故/工場での労災事故

【独禁法】公取委による立入検査/独禁法違反行為の発覚/独禁法違反が絡む取引停止の通告/公取委による下請取引の書面調査/消費者庁長官から不実証広告規制による資料提出を求められた場合

【債権管理・債務整理】得意先からの分割払いの依頼/売掛金債権の回収/再建計画案に対する同意/債権届出書作成の留意点/仕入先倒産した場合の買掛金の支払い/買掛金について、債権譲渡通知書・仮差押決定・債権差押命令が届いた場合/自社の売掛債権や不動産その他の資産が(仮)差押えされた場合/債務整理の準備

【IT法】個人情報の漏えい事故発生/従業員のSNS書込みによる炎上/自社を誹謗中傷したり名誉棄損したりする内容の書込みがインターネット上に掲載された場合

【不動産】立退きを求められた場合/賃貸人の信用状態が悪化している場合の賃貸借契約や敷金/賃貸人の変更の通知/賃貸人の地位の承継についての承諾依頼/自社所有ビルで事故が発生した場合/賃借人の破産

【環境法】土壌汚染/騒音紛争/不法投棄と排出事業者

【渉外案件】外国で訴訟を提起された場合

【反社会的勢力】不当要求を受けた場合/取引の存在が発覚した場合

【その他】適格消費者団体からの質問状/支払督促・少額訴訟手続

目次情報

全体総論



第1章 企業不祥事・刑事事件対応

【CASE 1‐1】上場会社である自社において粉飾決算が行われていたことが発覚しました。初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



第2章 M&A、株主対応、コーポレートガバナンス

【CASE 2‐1】自社が敵対的買収の標的になりました。初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



第3章 知的財産権

【CASE 3‐1】他社から特許権や商標権を侵害しているとの警告書が届きました。初動対応としてはどのようにしたらよいでしょうか。 ほか



第4章 労働法

【CASE 4‐1】従業員が合同労組に加入したとして合同労組からの団体交渉の申入れが来ましたが、初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



第5章 独禁法

【CASE 5‐1】公取委による立入検査を受けました。初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



第6章 債権管理・債務整理

【CASE 6‐1】得意先が倒産する疑いがあり、分割払いを依頼されました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。 ほか



第7章 IT法

【CASE 7‐1】自社が管理する個人情報の漏えい事故が発生しました。初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



第8章 不動産

【CASE 8‐1】自社の賃借している建物の賃貸人から、建物の建替えを理由に立退きを求められました。どのように対応したらよいでしょうか。 ほか



第9章 環境法

【CASE 9‐1】自社工場の敷地に土壌汚染の疑いが生じました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。 ほか



第10章 渉外案件

【CASE10‐1】外国で訴訟を提起されました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。



第11章 反社会的勢力

【CASE11‐1】反社会的勢力から不当要求(書籍購入の要求・街宣活動)を受けました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。 ほか



第12章 その他

【CASE12‐1】当社は消費者相手の事業を行っていますが、その事業で使用している契約書のひな型について、消費者団体から質問状が届きました。初動対応はどうすればよいでしょうか。 ほか



調査ツール

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