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書籍詳細

役員・従業員の不祥事対応の実務~社外対応・再発防止編~

Practical Method on Dealing with Wrongdoings by Executives and Employees Vol.2

  • 【著者】西村あさひ法律事務所 【監修・執筆】尾崎 恒康
    【執筆】平尾 覚 / 大賀 朋貴 / 沼田 知之 / 井浪 敏史 / 八木 浩史 / 船越 涼介/鈴木 悠介
  • 定価:\4,000+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2015/7/27)
ISBN-13: 9784908069208
発売日: 2015/7/27

不祥事に直面した担当者のバイブル
危機管理のスペシャリストの経験やノウハウが詰め込まれた必読の書

大手企業の不祥事が相次いで発覚する昨今、不祥事発生の予防はもちろんのこと、不祥事が発生した場合にそのダメージをいかに最小化するか、という点は、重要な経営課題となっている。事後対応をどうおこなうかによって、企業の将来が全く変わってくる場合も多い。そこで本書は、前編「調査・責任追及編」と合わせると、不祥事が発生した瞬間から再発防止策まで、企業はどのような対応をとるべきかを網羅した危機管理対応のバイブルとなっており、末永く愛読いただくことができる。
本書の構成としては、開示・公表、監督当局・取締当局・マスコミ・株主・取引先・監査法人に対する書く対応、際衣鉢防止の取組み、さらに近時不祥事の目立つ子会社・海外拠点での対応をカバー。他社の公表事例も収録している。

目次情報

1. 総論
社外対応全般そして再発防止策の概要について。

2. 監督当局に対する対応
監督当局への報告の要否、報告に当たっての留意点について論じる。特に、行政処分、行政指導、立入調査との関係における問題(環境法令違反に起因する廃掃法上の許可の必要的取消問題など)、情報公開請求や虚偽報告罪との関係における問題など

3. 取締当局に対する対応
取締当局への報告の要否、報告に当たっての留意点について論じる。特に、取締当局として、インサイダー取引や虚偽開示を巡っての証券取引等監視委員会対応、カルテル・入札談合を巡っての公正取引等監視委員会対応、刑事犯罪を巡っての警察・検察対応を論じる。さらに、海外取締当局による調査・捜査対応についても論じる。

4. 開示・公表
開示・公表すべき場面、開示・公表に当たっての留意点、不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク等について論じる。

5. マスコミ対応
リリース案、想定Q&Aの作成過程における留意点、先行報道に対する対応、記者レク、記者会見、マスコミ取材における留意点

6. 株主・取引先・監査法人対応
主として、投資家との関係では、株主総会対応や、証券訴訟リスクを回避軽減するに当たっての留意点、取引先との関係では契約打ち切りリスク、資金引き揚げ・更新拒絶リスク、損害賠償請求を受けるリスクを回避軽減するに当たっての留意点等について論じる。

7. 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応
子会社・海外拠点で発覚した役職員の不祥事についての対応に関する留意点、親会社あるいは国内で発覚した事案との異同や特徴などについて論じる。

8. 再発防止の取組み
再発防止策の構築・実施・モニタリングにおける留意点について論じる。規程・マニュアル類の策定、研修教育制度、内部通報、聖域化された組織の根絶など。

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