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書籍詳細

EU・米・日・中・韓の事例で読み説く 情報セキュリティパーフェクトガイド

Perfect guide of Information security

  • 【著者】石井 夏生利 / 安江 義成
  • 定価:¥3,200+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2015/09/09)
ISBN-13: 9784908069284
発売日: 2015/09/09

EU・アメリカと中国における「個人情報」の扱われ方はどう違うのか?何をすれば侵害事犯となるのか?中国・韓国でのサイバー犯罪の実情は?Evernote等のクラウドサービス企業はどのように中国で事業展開しているのか?行動ターゲティング広告におけるEUのオプトイン、アメリカのオプトアウトの現状は?「百度」のプライバシーポリシーには何が書かれ、どう変更されたのか?

大規模な個人情報漏洩やサーバートラブル、営業秘密流出事件などが相次ぎ、平成17年から施行されている日本の個人情報保護法も、大きな改正を迎えようとしています。「個人情報」の定義自体が変化している今、情報セキュリティ上のトラブルから企業が自主防衛するために、グローバルな視点から「個人情報」「情報セキュリティ」を俯瞰することが求められています。

本書では、個人情報の第三者利用・プライバシー保護等で先進的な取組を見せるEU・アメリカ、2011年3月に個人情報保護法が施行されたばかりの韓国、未だブラックボックスと見なされている中国、そして日本の5か国の視点から、情報セキュリティの現在と予防・対策法務のヒントを伝えます。

目次情報

【目次から抜粋】
第1章 ビッグデータ活用事例とプライバシー・情報セキュリティの現在
第1節 個人情報の第三者提供についての注意点
EU・アメリカ・日本編
Ⅱ 識別性に関する関連事例
Ⅲ 識別性・匿名化に関する議論
Ⅳ 個人データの第三者提供
中国・韓国編
Ⅱ 中国における現状
Ⅲ 韓国における実情
第2節 情報セキュリティとクラウドサービス
EU・アメリカ・日本編
Ⅱ クラウドサービスと情報セキュリティに関する指針
Ⅲ 経済産業省ガイドラインとクラウドサプライチェーン
中国・韓国編
I 中国におけるクラウドサービス推進の動き
Ⅱ クラウドサービスが抱えるリスク
1 中国における「悪意ある内部犯」問題
第3節 情報セキュリティにかかわる法的な落とし穴 -クラウドサービスを展開する企業を想定して-
EU・アメリカ・日本編 
Ⅰ 個人情報の侵害と「忘れられる権利」
Ⅱ 個人情報の侵害と「消しゴム法」
Ⅲ 削除権に関する裁判例
Ⅳ 削除権・クラウドサービスと個人情報保護法の改正
中国・韓国編
Ⅰ Evernote の戦略
1 中国における電信分野の規制
Ⅱ クラウドサービスの中国における展開
第4節 情報セキュリティにかかわる事犯例と罰則規定
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ サイバー犯罪と欧州の取組み
Ⅱ サイバー犯罪条約と刑法改正
Ⅲ 刑法の適用範囲
Ⅳ ウイルスに関する被害状況
中国・韓国編
Ⅰ 中国・韓国におけるサイバー犯罪の実情
Ⅱ 中国の法令について
Ⅲ 韓国の動き
第2章 情報セキュリティ上の予防法務と対策法務
第1節 クラウドサービス運用時の留意点 ―域外適用、秘密管理の観点から―
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ EU一般データ保護規則提案の採択に向けた状況
Ⅱ 域外適用に関わる規定
Ⅲ 域外適用と国外適用
Ⅳ 域外適用規定とクラウドサービス事業者
中国・韓国編
I 法務担当者が留意すべきクラウドサービス運用時の留意点
II クラウドサービスと営業秘密の保護法制
Ⅲ 営業秘密保護法制
1 中国における法制度
2 韓国における法制度
第2節 不正な情報取得と企業法務の対応
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ ベネッセからの情報漏洩事故
Ⅱ データブローカーをめぐる国外の議論状況
Ⅲ 不正な個人情報の取得・提供の規制に向けて
中国・韓国編
I 情報漏洩・流出時の企業対応事例
II. 利用規約による責任の制限と損害回復の困難さ
1 損害の範囲
2 ファーストサーバの事例
3 中国・韓国の場合
III 国際管轄を中心とする裁判の困難さ
1 ソニーPSN・韓国Auctionに見る「集団訴訟」リスク
2 どこで訴えるのか?~準拠法・管轄裁判所~
第3節 サーバー運用時の契約問題
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ 大規模なサーバートラブルとデータ消 ~ファーストサーバ事件の分析 ~
Ⅱ 利用規約と損害賠償の範囲
Ⅲ 免責条項の有効性が争われた事例
Ⅳ ファーストサーバの免責条項
中国・韓国編 (個人情報流出の具体的対応、メディアコントロール事例)
I 中国における個人情報流出事例
1 CSDN事例
2 携程(C-trip)事例
II 外資系企業の対応方針について
1 メディアによる外資系企業たたきは……「ある」
2 SK-II事例に学ぶ「政府機関による影響」と「初期対応の重要さ」
III 積極的な広告戦略~中国におけるCSR~
1 大地震に対する援助で、名を上げた「王老吉」の陰で……
2 発信型の広告戦略は有効か?
第3章 消費者保護法、景品表示法と広告表現の関連性
第1節 オプトイン広告・オプトアウト広告の法的問題点
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ 行動ターゲティング広告とプライバシー
Ⅱ EUのオプトイン
Ⅲ アメリカのオプトアウト
中国・韓国編
I インターネット広告の手段と問題
II インターネット広告に対する中国・韓国の考え方
1 中国、韓国のスパムメール対策
2 営業電話や営業SMSにオプトイン・オプトアウトは適用されるか?
第 2 節 消費者保護と広告表示の法的問題
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ 広告表示と消費者保護法制
Ⅱ 日本の「迷惑メール禁止法」は2つある
Ⅲ 広告表示に関する消費者保護法制
中国・韓国編 (中国の行動ターゲティング広告ガイドラインにおける事例分析)
I 行動ターゲティング広告の仕組みと問題意識
II 中国の行動ターゲティング広告
1 中国における個人情報の定義
2 中国版ガイドライン
III 百度の展開する広告
1 百度の広告手法を概観する
2 百度におけるユーザーの識別性とは
3 百度が取得する情報/プライバシーポリシー
第 3 節 行動ターゲティング広告の法的問題点
EU・アメリカ・日本編
Ⅰ アプリ問題と利用者情報
Ⅱ アプリと個人情報収集に関する事例
1 日本のアプリ問題とその対応
2 アメリカのアプリ問題とその対応
3 GPENの調査結果
Ⅲ 利用者情報の適正な収集に向けた取組
中国・韓国編
I 「悪意あるアプリ」に関する報道
II 中国における「悪意あるアプリ」対策
1 「悪意あるアプリ」の定義
2 「悪意あるアプリ」の対策はなぜ難しいのか?
3 アプリに対するスクリーニング
4 LINE 等に対する規制について
第4章  個人情報、プライバシー保護と企業活動の在り方
第1節 情報サービス・メディアごとの個人情報保護問題
第2節 容易照合性の定義とプライバシー侵害の線引きについて
第3節 ユーザーによる黙示の同意の範囲
第4節 プライバシー保護と企業活動の両立 今後のビジョン

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