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書籍詳細

ビジネス法体系 労働法

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The System of Business Law-Labor Law

  • 代表著者:岩本 充史、岡村 光男、加藤 純子/編:ビジネス法体系研究会
  • 定価:5,000円+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2016/9/8)
ISBN-13: 9784908069628
発売日: 2016/9/8
発売元: レクシスネクシス・ジャパン
商品の寸法: A5判

人事労務の法的問題を実務視点で完全網羅

「労働法」編については、企業における労働関係の規律についてまとめている。労働契約、労働条件、安全衛生、労働保険等、労使交渉等の論点が含まれる。なお、労働法の学術的な教科書で扱われる一般的な論点についても本書中でふれているが、教科書上では薄いが、実務では問題になることが多い懲戒の部分や、外部労働力の利用を巡る問題等についても掘り下げることで、実務的な構成となっている。

目次情報

第1編 労働法の全体像 1

第1章 総論 3
 I 総論 3
 II 労働法の特徴 3

第2章 労働関係を規律する法源 5
 I 憲法 5
 II 法令 5
 III 労働協約 7
 IV 就業規則 9
 V 判例、裁判例等 15

第3章 労働条件の変更 17
 I はじめに 17
 II 一連の判例法理の内容 17
 III 労働契約法の内容 19
 IV 労働協約について 21

第4章 労働法上の当事者 23
 I 「労働者」とは 23
 II 「使用者」とは 27

第2編 労働契約の成立から終了まで 31

第1章 労働者の採用(労働契約の成立・開始) 33
 I 募集・採用選考・採否決定 33
 II 内定・内定取消に係る規制 42
 III 就労開始後の規律 48

第2章 労働条件 53
 I 賃金 53
 II 労働時間 66
 III 休日・休暇・休業 89

第3章 人事 107
 I 昇進・昇格・降格 107
 II 配転 112
 III 出向 117
 IV 転籍 120
 V 休職 121

第4章 労働者の安全・労働災害への補償 127
 I 安全衛生 127
 II 労働災害と補償 132

第5章 労働者の人権の保障 145
 I 人身拘束の禁止 145
 II 公民権の保障 149
 III 内部通報者保護 150
 IV 知的財産権 152
 V 個人情報・プライバシー 153
 VI ハラスメント等 155
 VII 教育訓練 164
 VIII 就労請求権 164
 IX 労働者の義務 165

第6章 企業秩序と懲戒処分 171
 I 懲戒処分とは何か 171
 II 懲戒処分に関する諸原則と懲戒権濫用法理 171
 III 懲戒処分の種類と留意点 175
 IV 懲戒処分手続と留意点 181
 V 類型別に見る懲戒事案 185

第7章 多様な雇用形態と労働法の規律 193
 I 有期雇用労働者 193
 II 高年齢者 206
 III パートタイム労働者 209
 IV 女性労働者 214
 V 障害者 217

第8章 労働契約の終了 223
 I 退職 223
 II 解雇 227
 III 定年制 247
 IV 雇止め 249
 V 休職期間満了 253
 VI 雇用契約終了後の法的規制 260

第3編 集団的労働関係 261

第1章 労働組合 263
 I 労働組合の要件 263
 II 労働組合法上の労働者 265

第2章 団体交渉 267
 I 団体交渉権 267
 II 団体交渉の主体 267
 III 団体交渉のルール 268
 IV 団体交渉にあたっての留意点 269
 V 誠実交渉義務 270
 VI 団体交渉の対象事項 271

第3章 労働協約 273
 I 意義等 273
 II 要件 273
 III 効力 276

第4章 争議行為 285
 I 争議行為の法的保護 285
 II 争議行為の正当性 286
 III 争議行為の態様 290
 IV 争議と賃金カット 293
 V 賞与からの賃金カット 295
 VI 争議行為以外の組合活動 296
 VII 使用者の争議対抗手段 303

第5章 不当労働行為 311
 I 概説 311
 II 不利益取扱い 314
 III 団交拒否 314
 IV 支配介入 314
 V 不当労働行為の救済手続 315
 VI 緊急命令 319
 VII 労働争議の調整 319
 VIII 公益事業の調整手続 320
 IX 斡旋 320
 X 調停 321
 XI 仲裁 322
 XII 緊急調整 322

第4編 外部労働力の利用をめぐる問題 325

第1章 概観 327

第2章 請負・委任 329
 I 請負・委任契約の定義 329
 II 労働者供給・労働者派遣と請負の区分と法違反の効果 329
 III 個人請負 334
 IV 従業員兼務取締役 335
 
第3章 労働者派遣 337
 I 労働者派遣法について 337
 II 労働者派遣事業に係る規制 338
 III 派遣労働者の保護 344
 IV その他派遣元・派遣先が講ずべき措置 348
 V 労働基準法等の適用 348
 VI 派遣先の派遣労働者に対する民事責任 349

第5編 企業組織再編と労働関係 353
 I 概観 355
 II 合併 356
 III 会社分割 357
 IV 事業譲渡と労働契約 364
 V 会社の解散と労働契約 365

第6編 紛争解決手続 367
 I はじめに 369
 II 行政機関による紛争解決手続 369
 III 裁判所による紛争解決手続 372

事項索引 379
判例索引 384

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