目次情報

序文

第一部　金融ADR（裁判外紛争解決）制度創設への展望
　Ⅰ 〔論文〕金融ADR（裁判外紛争解決）制度創設への展望

第二部　英国のモデルに学ぶ
　Ⅱ　わが国金融ADRの現状と課題―英国金融オンブズマンに学ぶ―
　Ⅲ 〔2006年3月NIRA政策フォーラムより〕英国FOS（金融オンブズマン）に学ぶ
　Ⅲ-１ 〔講演〕「英国FOS（Financial Ombudsman Service）の現状と課題」
　Ⅲ-２ 〔パネルディスカッション〕「英国FOSに学ぶ日本のADRの展望と可能性」
　Ⅲ-３ 〔Q&A〕

第三部　法テラスの実践
　Ⅳ-１ 〔論文〕ADR周知のための法テラスとの連携
　Ⅳ-2 〔講演〕ADR周知のための法テラスとの連携
　　　　　　　　　（2007年4月18日NIRA政策フォーラム）
　〔添付資料：「法テラスコールセンターのご説明」〕

第四部　金融ADR･オンブズマン研究会の設立
　Ⅴ　「金融ADR･オンブズマン研究会」設立趣意書（2007年4月18日）
　Ⅵ　金融サービス紛争解決（ADR）制度（金融オンブズマン制度）創設への提言
　　　 （第一次提言）
　Ⅶ　〔インタビュー〕裁判外紛争解決手続は日本の金融にとってなぜ重要なのか
　　　　―投資家の満足度を高めるための基本的な構成要素に―
　Ⅷ　認定投資者保護団体 資料
　　　　「金融商品取引法 第三節 認定投資者保護団体（新設条文）」
　Ⅸ　金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等に対する意見
　　　（2007年5月21日）、およびそれへの金融庁の回答（7月31日）
　Ⅹ　あとがきに代えて

【執筆者一覧】 （論文掲載順）
伊藤 元重
　（NIRA理事長・東京大学大学院経済学研究科教授）
犬飼 重仁
　（総合研究開発機構（NIRA）主席研究員）
田中 圭子
　（特定非営利活動法人日本メディエーションセンター代表理事　JMC研究所所長）
関 一穂
　（日本司法支援センター（法テラス）本部　第一事業部情報提供課課長）
簗瀬 捨治
　（長島･大野･常松法律事務所　弁護士）
稲村 厚
　（神奈川県司法書士会専務理事　司法書士）