近年、我が国では独禁法違反行為への対策として、従来の公正取引委員会による行政規制に加え、当該違反行為の被害者による民事訴訟の提起が話題となっており、来年国会で独禁法にかかる団体訴訟制度の導入が諮られるなど、独禁法は新たな局面を迎えつつある。
そこで本書は、我が国の独禁法をめぐる現状を見つめるとともに、競争法に関する民事訴訟制度の先進国ともいえるアメリカや、イギリス・フランス・ドイツといったEU諸国の法制度や判例の動向などを紹介・検討することで、今後の独禁法違反行為をめぐる法制度への展望を示している。

団体訴訟制度導入に関し長年研究を重ね、2006年初夏の公正取引委員会主催の「団体訴訟制度に関する研究会」の一員にも名を連ねるなど第一線で活躍する著者が渾身の力をこめて執筆する、十年来の研究・調査の集大成。