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書籍詳細

人事労務のセオリー

Theory of Personnel and Labor relations-affairs

  • 松本 健吾
  • 定価:¥2,800+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2014/05/01)
ISBN-13: 978-4-902625-92-9
発売日: 2014/05/01
商品の寸法: A5判

もし、「人事部」をひとつの企業にたとえたら。その組織には、「採用課」「人事課」「人事企画課」「労務課」「能力開発課」「福利厚生課」といった部署が想定されます。本書では、これらのさまざまな人事部の仕事を「採用」「労働時間」「社内規程・服務規律」「休暇・休業・休職」「賃金・人事制度」「退職・解雇・表彰」「有期契約・非正規労働」「労働基準監督署対応・コンプライアンス」の8つに分け、「基礎的なスキル」「応用知識としてのセオリー」の2つの面から解説していきます。人事部の「基礎と勘どころ」を解説しながら、単純な法的解釈では解決できない人事労務の「グレーどころ」への対応方法を詳述。読者が日々の業務に反映できる「体系的な型」を身につけられます。人と会社にかかわる、中堅・マネジメント層の人事担当者必読です。

目次情報

はじめに 3
1. 雇用環境の変化、雇用形態の多様化 3

第1部 人事労務のスキル

第1章 採用にまつわるスキル 6
1 容姿で採用することの是非 6
2 法律上、禁止が明文化されている採用差別 6
3 採用の自由と解雇の制限 7
4 労働契約と就業規則と法令 8
5 雇用契約と労働契約の違い 10
6 労働条件通知書 11
7 労働契約法による労働契約の原則 12

第2章 労働時間にまつわるスキル 15
1 労働時間のための基本的知識 15
2 労働時間かどうか判定する 17
3 休憩時間のルール 20
4 休日とはどんな日か 22
5 時間外労働・休日労働 23
6 労働時間の管理方法 26
7 労働時間とタイムカードの打刻 28
8 事前の届出や許可による管理 28
9 長時間労働者に対する面接指導等 29

第3章 社内規程と就業規則のスキル 31
1 社内規程の必要性とその意義 31
2 社内規程として位置づけられるもの 32
3 社内規程と法令の関係 33
4 分類の考え方、整理のしかた 34
5 総合規程と個別規程 36
6 就業規則の役割と性格 36
7 就業規則の基本項目 37
8 就業規則の作成義務と意見徴収 38
9 就業規則の届出義務と周知義務 39
10 条文の書き方と基本ルール 40
11 労務関連の法令による文書 44

第4章 休暇・休業に関するスキル 47
1 年次有給休暇の発生要件 47
2 年次有給休暇の消滅時効 48
3 時季変更権と計画的付与 48
4 出勤率の算定に含めるかどうか見分ける 49
5 付与日の統一管理 50
6 年休に対して支払う賃金設定 52
7 時間単位年休のしくみ 53
8 法定休暇と特別休暇 54
9 妊産婦の休業にまつわる実務 56
10 育児休業、看護休暇、介護休業、介護休暇 58

第5章 賃金にまつわるスキル 61
1 賃金の定義 61
2 賃金支払形態 62
3 最低賃金について 62
4 賃金支払の5 原則 65
5 割増賃金の支払い 68
6 端数処理の方法 71
7 割増率の基準 72
8 営業手当と定額残業代の関係 74
9 残業が翌日の始業時刻まで長引いた場合等 75
10 遅刻や半日休暇の日は実労働時間でみる 77
11 法定休日と週40時間 77
12 平均賃金とは 79

第6章 退職・解雇・懲戒のスキル 81
1 退職の基本的な考え方 81
2 自己都合退職の手続き 82
3 勧奨退職と希望退職 82
4 行方不明期間経過による自然退職 82
5 定年と継続雇用制度の関係 83
6 解雇の基本的考え方 85
7 普通解雇と懲戒解雇の違い 86
8 解雇予告の時期と予告手当、解雇予告除外認定 87
9 法律上解雇が制限される場合 88
10 解雇権濫用の法理 89
11 整理解雇の4 要件 90
12 希望退職と早期退職優遇制度 91
13 懲戒処分の根拠と懲戒処分が有効になるための要件 93
14 懲戒処分の種類 94
15 信賞必罰のために表彰を活用する 95

第7章 非正規社員に関するスキル 97
1 法的なパートタイマーの定義とは 97
2 パートタイマーに必要な労働条件の文書交付 98
3 パートタイマーと正社員の差別的取扱いの禁止 98
4 パートタイマーの均衡待遇の捉え方 101
5 待遇決定で考慮した事項の説明 103
6 正社員への転換を推進する措置 104
7 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 105
8 労働者派遣とは 106
9 派遣可能期間と新たな在り方 107
10 労働者派遣について知っておくべきこと 109
11 派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目 111
12 障害者雇用を考える 112
13 外国人の雇用管理 115

第8章 労働基準監督署による調査のスキル 116
1 臨検とその種類 116
2 労働基準監督官の権限 116
3 臨検のプロセス 117
4 是正勧告と指導票 118
5 労働基準監督機関の役割に関する質問とその回答 118
6 労基署からの調査ポイント 119
7 募集・採用から退職までの罰則等一覧 123

第2部 人事労務のセオリー

第1章 採用に関するセオリー 128
1 求める人材像を決定する 128
2 要員管理と人員計画 129
3 応募受付と選考管理 130
4 面接だけではない選考方法 130
5 採用選考において留意すべき事項 132
6 内定の出し方 133
7 入社誓約書と内定後の提出書類 134
8 入社までのフォローと辞退者への対応 135
9 不採用者への対応 136
10 誓約書と身元保証書のルール 138
11 試用期間の適切な運用をする 139

第2章 労働時間に関するセオリー 142
1 法定労働時間の例外的制度 142
2 1か月単位の変形労働時間制 142
3 1年単位の変形労働時間制 143
4 1週間単位の非定型的変形労働時間制 145
5 フレックスタイムの導入と効果 145
6 外勤や専門職のみなし労働時間制 147
7 裁量労働制の導入 149
8 どこの会社にも名ばかり管理職はいる 155

第3章 規程の見直しと服務規律のセオリー 161
1 社内規程の見直しの必要性 161
2 法律の改正と社内規程の見直し 162
3 社内規程の見直し手順 162
4 見直しのチェックポイント 163
5 見直し規程の公布・施行 163
6 不益変更の実務的なすすめ方 164
7 服務規律を定めるときのルール 165
8 業務を遂行するために必要な行動をとらせる 166
9 秘密を守らせライバル会社に転職させない 166
10 二重就業は禁止すべきか、副業として認めるか 168
11 USB メモリ等による業務の持ち帰りの対処 169
12 業務上使用する携帯電話の取扱い 169
13 電子メールの利用めぐる情報管理 170
14 インターネットの利用をめぐる情報管理 171
15 セクハラ・パワハラと会社の責任 172
16 労務トラブルになりやすい事項 175

第4章 休職と健康管理のセオリー 177
1 病気欠勤者に対する社内ルール 177
2 診断書の提出義務 177
3 診断書の提出を拒否する社員への対応 178
4 正しい休職の考え方と取扱い 178
5 休職期間満了による自動退職 179
6 復職の取扱い 179
7 業務軽減と賃金 180
8 心の健康問題による職場復帰支援の流れ 181
9 定期健康診断の実施 182
10 雇入れ時の健康診断と特定健康診査との関係 183
11 健康診断等の社員の健康情報の取扱い 185
12 過重労働に対しての健康管理措置 187
13 メンタルヘルス対策の重要性と予防の方法 189

第5章 人事制度に関するセオリー 192
1 人事制度とはなにか 192
2 実務からみた人事制度の問題点 193
3 基本給の決め方 195
4 手当の種類とその役割 196
5 人事考課の役割と基準 198
6 目標管理制度 204
7 賞与の決定基準の見直し 206
8 退職金の役割と支給方法 209
9 これからの人事制度のあり方 211

第6章 退職・解雇に関するセオリー 214
1 口頭やメールによる意思表示の有効性 214
2 会社の承認制や期限の定めができるか 215
3 業務の引き継ぎをしない社員への対応は 217
4 年次有給休暇の消化を認めたくない場合 218
5 行き過ぎた退職勧奨は解雇になる 220
6 どのような経歴詐称は解雇できるか 221
7 勤務成績不良などで解雇した事例 222
8 業務命令の限界と拒否の有効性 225
9 セクハラ・パワハラによる懲戒解雇の限界 226
10 着服・横領が発生したときの上司の対応 227
11 認められない兼業や副業をしたとき 229
12 自己破産などの私生活上の問題  230

第7章 有期契約にまつわるセオリー 233
1 いろいろある非正規社員の定義 233
2 有期労働契約には期間の上限がある 236
3 雇止めの取扱い 236
4 「雇止め法理」の法定化 238
5 更新拒否の解雇権濫用の法理の類推適用 239
6 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 240
7 リスク回避のための特約の作り方 243

第8章 コンプライアンスのセオリー 245
1 労務コンプライアンスと労務リスク 245
2 労務リスクが顕在化する原因 247
3 労務リスクの分類とその特徴 250
4 労務コンプライアンス監査の手順 251
5 安全配慮義務と使用者責任 252

おわりに 255
1.これからの人事が取り組むべきこと 255
2.企業は本業に誠実でなければならない 256

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