Loading

書籍詳細

職務発明規定 改正対応の実務

How to correspond for amendment rules for office regulations and other regulations on inventions

  • 高橋 淳
  • 定価:¥2,600+税
出版社: レクシスネクシス・ジャパン(2014/12/29)
ISBN-13: 978-4-908069-09-3
発売日: 2014/12/29

 職務発明の権利が従業員帰属から企業側帰属へ向けて改正が進む特許法35条(職務発明制度)。本書では、企業の知財ビジネスに大きなインパクトを与える本改正に対して、現行法の問題点から最新の改正動向を解説。
 改正案の概要~制度設計の在り方、さらに職務発明における焦点のひとつである「相当対価の算定」について詳述。会社の実情に応じた相当対価の制度設計から、その算定方式の根拠を展開。アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・スイスの各国法制度との比較、職務発明に関する13の近時裁判例を分析。
 さらに、「職務発明を行った従業員が退職した場合」「営業秘密としての職務発明」「出向者、取締役による発明」など、実務上の諸問題に対して企業が取るべき方法を解説しています。企業知財部・弁理士が備えておくべき最新知識を網羅した一冊です。

目次情報

【章立てから抜粋】
第1章 職務発明規定の改正動向
第1節 現行制度の概要および制定経緯
第2節 現行法の問題点
第3節 改正の最新動向
1 これまでの動き
1-1 二度の閣議決定
1-2 職務発明制度に関する調査研究委員会による調査研究
1-2-2 本調査研究の内容
(2)委員会におけるコメント
①改正の必要性
②権利の帰属
③従業員への対価・報奨等の在り方
(3)海外の法制
参考にすべき法制
米国
ドイツ
フランス
イギリス
スイス
(4)企業向けアンケート
職務発明に関する取決め
職務発明に対するインセンティブ
職務発明に関する運用
1-3 特許財産制度小委員会における議論の流れ
1-3-1 二度の断絶 
(1)小委員会第1回から第6回までの議論
(2)第7回の議論(第1の断絶)
(3)第8回の議論(第2の断絶)
概要
労働法学者の意見
民法学者の意見
知財法学者の意見
(4)第9回の議論
事務局からの案の提示 
議論の概要
2 論点の整理
2-1 議論の簡単な整理
2-2 権利の帰属について
2-3 請求権の廃止について
3 今後の方向性についての検討

第2章 制度設計の在り方
第1節 現行制度の問題点
第2節 制度設計の基本的視点
1 会社の実情に応じた制度設計
2 過大な労力・負荷の削減のために
3 裁判例の見解との関係
4 実績補償方式から一括払い方式への変更
5 一括払い方式への変更ができない場合には
6 方式変更の理由をどこに求めるべきか
第3節 相当対価の算定方式はどうあるべきか
第4節 対価算定手続
第5節 制度設計のあり方~相当対価算定に関する裁判例の基本的考え方
1 相当対価算定の基本的考え方
1-1 「使用者等の受けるべき利益」
1-2 自己実施の場合
1-3 第三者にライセンスをした場合
1-4 自己実施+ライセンスの場合
3 近時の裁判例
3-1 アステラス判決
3-2 アルカトロバン事件判決
3-3 ラベルライター事件判決
3-4 ゴースト像除去走査光学系事件判決
3-5 磁気記録再生事件判決
3-6 半導体面取方法事件判決
3-7 テフロン事件判決
3-8 味の素・アステルパーム事件判決
3-9 湿式分級装置事件
3-10 連続グラッド事件判決
3-11 希土類回収方法事件判決
3-12 微少ワーク片の検出方法事件判決
3-13 計測サンプル事件判決

第3章 職務発明規定の変更手続
第1節 労働協約と就業規則
第2節 推奨手続
1 条文の文言
2 推奨手続の意味
3 開示の方法はどうあるべきか
4 どのように説明するべきか
5 代表者・代理人との協議の可否
6 労働基準法との関係はどうなるか
第3節 従業員の十分な納得を得るためには?

第4章 実務上の問題点と留意点
第1節 退職者への対応
第2節 相続人対応
第3節 未出願発明〈ノウハウ〉への対応
第4節 無効理由を内包する発明の解釈
第5節 グローバル化への対応
第6節 出向者による発明の取り扱い
2 出向先と出向元、どちらの職務発明規定を適用すべきか
第7節 取締役による職務発明
第8節 変更の遡及適用は認められるか

巻末資料 書式集
職務発明規定 自社チェックリスト
従業員用の同意書サンプル
退職者用の同意書サンプル 等

〒106-0044 東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1 丁目ビル6階
お問合せ先:books@lexisnexis.com

Copyright © 2009 LexisNexis, a division of Reed Elsevier Inc. All rights reserved.