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書籍詳細

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年4月号 [雑誌]

【第1特集】国内契約における 英米型条項の使い方
【第2特集】弁護士・依頼者間 秘匿特権の疑問解消

ISBN-13: 491-0176670432

日本企業同士の和文契約においても、英文契約で使われる条項の考え方を反映させた書き方が見られるようになった。しかし、その契約書の解釈をめぐって訴訟で争われた場合、どこまで効力が認められるか。
契約の効果が解釈によって制限され得る事例の紹介などを通じて、英米型条項の留意点を説明する。

目次情報

【第1特集】 国内契約における 英米型条項の使い方


英米型契約との比較から見た 日本の契約実務の特徴
  小林一郎 三菱商事 法務部


トラブルを避ける LOI、MOUの作り方
  中山代志子 三井物産 法務部 総合開発室 / 岩本真利亜 法務部 法務第四室 / 蟻塚稲太郎 法務部 法務第二室


表明保証条項の機能と効果
  青山大樹 弁護士 / 松田悠希 弁護士


完全合意条項の機能と効果
  青山大樹 弁護士 / 湯田 聡 弁護士


英米型契約条項のレビューの視点
  飯田浩隆 日立製作所 法務本部 部長代理・ニューヨーク州弁護士


グローバル化するうえで契約書の英米化は不可避
  吉川達夫 ヴイエムウェア 法務本部長・ニューヨーク州弁護士


【第2特集】 弁護士・依頼者間 秘匿特権の疑問解消


Q&Aで理解する 弁護士・依頼者間の秘匿特権
Pick up! 重要裁判例 / 裁判例一覧

  永井秀人 弁護士


EU法の下での秘匿特権の範囲と調査対応
  阿部博友 一橋大学大学院法学研究科教授


国際企業不祥事社内調査と秘匿特権
  結城大輔 弁護士


情報の共有が容易になり管理が困難に
  メーカー 法務部長


日本に秘匿特権制度は必要か
  メーカー 法務部長


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