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書籍詳細

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2013年8月号 [雑誌]

【特集】グローバルコンプライアンスの重要論点
【特別解説】民法改正「中間試案」 実務担当者の視点[改正論議のあり方]
【SERIES】消費者裁判手続特例法のインパクト(2)

ISBN-13: 491-0176670838

本年3月号で、法務部管理職の方々に重要な課題をあげていただいたところ、最も多かった回答が、グローバル規模でのコンプライアンス体制の整備・拡充である。
各国・地域によって法規制・慣習が異なる中で、本社のコンプライアンス方針を海外関係会社にまで周知・徹底するにはどうしたらよいのか。
5つの論点について、専門家の解説と企業の担当者の声を掲載する。

目次情報

【特集】グローバルコンプライアンスの重要論点


[匿名座談会]海外贈賄防止の取組みはどこまで進んでいるか
  法務・コンプライアンス担当者 5名


代理店等の第三者管理の手法 反汚職コンプライアンスの実務
  西垣建剛 弁護士


国際カルテル事件発生時の対応と違反行為の抑止
  宮川裕光 弁護士


米国反トラスト法違反事件からの教訓
  吉川達夫 米国弁護士・駒澤大学法科大学院非常勤講師・外資系企業法務本部長


国際カルテルにどう対応すべきか
  元メーカー法務責任者


東南アジア主要6か国の労働法比較
  関川 裕 弁護士


違法ITの使用と公正競争(貿易)をめぐる米国での新たな取組み
  岩瀬ひとみ 弁護士 / 浅岡義之 弁護士


新興国の海外拠点における不正の防止・発見
  髙岡俊文 KPMG FAS フォレンジック部門統括パートナー・公認会計士


【特別解説】民法改正「中間試案」 実務担当者の視点[改正論議のあり方]


[誌上座談会]中間試案に対する疑問と懸念事項[3]パブコメ後の課題
  遠藤元一 弁護士 / 泉原智史 弁護士 / 法務担当者 4名


【SERIES】消費者裁判手続特例法のインパクト(2)


消費者団体側から見た新制度活用法
  五條 操 弁護士


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