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書籍詳細

BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2016年4月号 [雑誌]

【第1特集】業務委託契約 交渉の落とし所
【第2特集】職務発明制度の見直しにどう対応するか 平成27年特許法改正を受けて

ISBN-13: 491-0176670463

[第1特集]業務委託契約 交渉の落とし所
業務類型が多種多様にわたる業務委託契約はポイントがつかみにくい。
本特集では、契約交渉と自社ひな形の見直しの参考になるよう、委託側・受託側それぞれにとって望ましい条項および現実的な落とし所となる条項を紹介・解説していただいた。

[第2特集]職務発明制度の見直しにどう対応するか 平成27年特許法改正を受けて
本年4月に施行される改正特許法を受けて、自社の職務発明規程を改定すべきか。
判断にあたっての検討ポイントと企業の実務担当者の実感を紹介する。

目次情報


【第1特集】業務委託契約 交渉の落とし所

  物の製造等に関する業務委託契約
  澁谷展由 弁護士

  サービス(役務提供)分野の業務委託契約
  浅見隆行 弁護士

  IT分野の業務委託契約
  北岡弘章 弁護士・弁理士

  トラブル事例に見るアジア新興国企業との業務委託契約
  久保光太郎 弁護士 / 吉本智郎 弁護士

  契約交渉上の工夫と課題
   CASE 01 BPOサービス/システム開発・保守・運用[受託]

   斎藤 綾 アクセンチュア 法務部 マネジャー・弁護士

   CASE 02 製造/アドバイザリー業務[委託・受託]
   メーカー 法務担当者

   CASE 03 システム開発・保守・運用[委託]
   メーカー 法務担当者

   CASE 04 ソフトウェア開発[委託]
   ゲーム会社 法務担当者

   CASE 05 管理業務、事務等のサービス[受託]
   サービス業 法務部長



【第2特集】職務発明制度の見直しにどう対応するか 平成27年特許法改正を受けて

  職務発明規程改定の検討ポイント 使用者帰属のメリットと留意点
  藤田知美 弁護士

  職務発明ガイドライン案の読み方 平成16年手続事例集からの変更点とその趣旨
  松田誠司 特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官・弁護士・弁理士

  実務担当者の視点
   楽天が使用者原始帰属にしない理由

   今枝真一 楽天 知的財産課 課長

   知財事務の負担減少に期待
   元メーカー 法務担当者




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